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推計期間の関係で、1950年よりも前に生まれた世代のものが表示されていないが、1955年生まれ以降は全て「損」となっている。また、将来世代の損失額も、たとえば2010年生まれでは、マイナス3900万円もの損失額となっている。


実は、はっきり言って、この数字でもまだまだ甘い。この論文では、内閣府という政府機関が公表する推計として、同じ政府である「厚生労働省の2009年財政検証が正しい」という前提を取らざるを得なかったが、もちろん、そこで示されている「100年安心プランは維持されている」というシナリオは、粉飾決算であるとして個人的には批判しているところである。


これを現実的な経済前提に直して、最近に至る積立金の予定外の取り崩し・運用損を含めれば、100年安心とするためには、保険料率の大幅な引き上げか、マクロ経済スライドの大幅な発動が不可避であり、それを計算にいれれば、さらに将来世代の損失額は大きなものとなる。私の一連の著作よりも、年金部分の将来世代の損失額がやや小さくなっているのは、そのためである。


また、このモデルの限界として、支払い額は保険料だけに限定されており、社会保険に大幅に投じられている税金の負担額を含んでいない。いま議論している消費税5％引き上げや、すでに岡田副大臣、安住財務大臣、藤村官房長官が、10％では足りないと言い始めているように、将来的に20％から30％台に引き上げられる予定の消費税負担を考えれば、さらに将来世代の損失額は大きくなる。